・米国、イスラエルとイランの軍事衝突により、世界需要の約2割に相当する日量2,000万バレル規模の原油や石油製品（ナフサなど）、肥料原料といった世界の重要物資が通過するホルムズ海峡の実質封鎖が続いています。中東産の供給停滞が長引く中、供給不足を補ってきた頼みの米国からの輸出が失速する懸念などから原油相場が押し上げられつつあります。

 

・これら地政学リスクや変動する国際エネルギー情勢を踏まえ、エネルギーの安全保障や安定供給確保に向けて、日本はどのようなエネルギー戦略を構築していくべきか。日本経済新聞社でエネルギー問題、中東・アフリカ情勢などを担当し、中東現地駐在や政府、エネルギー業界への取材を重ねてきた著者が、日本が歩むべきエネルギー戦略など、以下4つの視点について詳細に解説します。

 

◆4つの視点
　①イラン軍事衝突は20世紀の成長モデルを破壊した
　②ホルムズ危機はアジアを直撃した
　③安定供給第一のエネルギー転換
　④日本は1973年の経験を生かせ

・東北電力女川原子力発電所2号機は2011年の東日本大震災以降、長期間にわたり停止し、安全対策工事と再稼働（発電再開）に向けた準備を進めてきたが、2024年11月に再稼働、12月に営業運転を再開した。

 

・2号機では、営業運転再開後初めてとなる第12回定期事業者検査が、2026年1月14日から約5カ月間にわたって実施された。期間中、検査に従事した作業員は延べ1万2000人程度。最終的に総合負荷性能検査を経て、2026年6月9日に営業運転が再開された。

 

・定期事業者検査や通常の運転時においても、業務にあたる人たちの安全・安心を守る仕事も、発電所には欠かせない存在である。今回お話しを伺った環境・燃料部放射線管理グループの畑中葵衣さんもその一人である。

 

・今回の定期事業者検査では、原子炉を停止し点検作業に入る前に放射線管理員が先に入って線量などを測り、線量が高い箇所や必要な装備を後続の作業員に伝えるD／Wファーストエントリーの主担当を務めた。

 

・畑中さんは今後の目標について「作業員の安全を守る役割として、現場から信頼される放射線管理員になるのが目標。覚えた規則や知識を土台にして、自分の意見を持って的確な判断や提案を行い、発電所の安全・安定運転に貢献できる人材になりたい」と語った。