東北エネルギー懇談会

当懇談会について

事業概要

 東北地方太平洋沖地震に伴う津波の影響で発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合に関する議論や、放射線に関する地域社会の関心が高まっています。今まさに、エネルギーのあり方が問われており、私たちは、将来に向けて正確で客観的な情報に基づいた最良の選択をすることが求められています。
 これらを踏まえ、東北エネルギー懇談会では、原子力の平和利用のみならず、再生可能エネルギーを含むエネルギー全般や放射線に関する正確で客観的な情報を提供し、対話を重ねながら東北6県および新潟県の皆さんへバランスの取れたエネルギー構造の重要性を広く発信し、東北および新潟の産業・経済の発展につなげてまいります。

 令和2年度は、理念実現の三本柱を確実に進めていくために、以下の事項に力点を置いて活動を展開していきます。  

 

[令和2年度事業活動の力点]

  1. エネルギー・放射線に関する正確かつ効果的な情報発信と双方向コミュニケーションの推進
  2. エネルギー・放射線に関する次世代層教育のさらなる充実と女性層に対する理解活動の強化
  3. エネルギー・放射線に関する当会活動への意見交換の充実
  4. 福島県への復興支援とエネルギー・放射線教育現場等の紹介による教育活性化支援

 

組織図

 

 

各種委員会等の概要

各地区エネ懇の現況

所在地

 

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央二丁目8-13 大和証券仙台ビル10F
TEL.022-267-0021
FAX.022-224-8163

 


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沿革

 

 当会は、原子力の平和利用を通じて東北6県と新潟県における産業・経済の発展に寄与することを目的に、昭和34(1959)年5月に「東北原子力懇談会」として発足し、以来、原子力の理解に向けて市民の「懸け橋」として、原子力平和利用の普及啓発活動を行ってきました。        
 この間、石油危機や海外の原子力事故などの情勢に応じて、原子力の平和利用のみならずエネルギー問題全般や環境問題など幅広く普及啓発に努めてきたほか、東北放射線科学センターとともに、次世代層や教育関係者の方々などを対象とした放射線基礎講座・理科教室を実施しています。
 また、東北6県と新潟県の各地区エネルギー懇談会とともに、エネルギー・原子力をテーマとした講演会やエネルギー施設見学会などを積極的に行い、活動のすそ野を広げています。
 平成23年3月の東日本大震災を契機に日本のエネルギー事情は大きく変容しました。こうしたことから、当会は名称を「東北エネルギー懇談会」と改め、原子力や再生可能エネルギーを含め全てのエネルギーをバランス良く使うことの重要性を広く発信し、正確で客観的な情報提供による普及啓発活動を行ってきました。そして、令和元年5月に「かけがえのない美しい地球と確かな未来のために、私たちはバランスの取れたエネルギー構造の重要性を広く発信し、理解の輪を広げてまいります!」という理念を掲げ、新たな一歩を踏み出しました。
 今後は、この理念のもと、インターネットの活用やマスコミと連携した情報発信の強化、我が国の将来を担う次世代層に対するエネルギー教育の充実等を図りながら、当会の活動範囲の拡大・充実に努めてまいります。

 

主な経緯

 

1959(昭34)年 東北原子力懇談会設立。事務所を仙台商工会議所におく
1960(昭35)年 初級原子力講座(現:放射線基礎講座)、ラジオアイソトープ講習会開講
1969(昭44)年 事務局を東北経済連合会に移転
1977(昭52)年 体制を一新し、事業の拡大強化を決定(現行事務局体制へ)
福島原子力懇談会設立
月刊誌「ひろば」発刊
新潟県内各地に「エネルギー懇談会」設立
1978(昭53)年 青森県内各地に「エネルギー問題懇談会」設立
1992(平4)年 岩手県内各地に「エネルギー懇談会」設立
1993(平5)年 山形、宮城、秋田県内各地に「エネルギー懇談会」設立
1994(平6)年 「高校生による海外エネルギー事情研修会」に協力開始
2009(平21)年 創立50周年
2011(平23)年 東日本大震災発生、東京電力福島第一原子力発電所事故
福島原子力懇談会の活動内容を見直し、「福島エネルギー懇談会」に名称を変更
2012(平24)年 定時総会において、事業目的を「原子力平和利用のみならず、再生可能エネルギーを含むエネルギー全般に関する正確で客観的な情報提供を行う」ことに変更。あわせて名称を「東北エネルギー懇談会」に変更。現在に至る。
2019(令和元年)年 創立60周年定時総会において「理念」表明
「かけがえのない美しい地球と確かな未来のために、私たちはバランスの取れたエネルギー構造の重要性を広く発信し、理解の輪を広げてまいります!」