・2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから丸4年が経過した2026年2月、米国とイスラエルはイランに対して軍事攻撃を開始。ウクライナ危機によってヨーロッパを中心に不安定となっていた国際エネルギー情勢は、さらに中東情勢の緊迫化により、今、危機的状況に直面しています。

 

・日本エネルギー経済研究所において長く世界のエネルギーについて探究し、政府の審議会委員などを務めてきた十市勉氏が、今次の中東情勢の緊迫化など先行き不透明な地政学リスクを踏まえ、以下の5つの視点から日本は何を学ぶべきなのか、高市政権が目指すべき日本のエネルギー戦略のあり方について論説します。
◆5つの視点
　①高まるエネルギー地政学リスク
　②不可欠なエネルギー供給の多様化
　③欧米諸国における原子力回帰の動き
　④原子力で先行する中国・ロシアとアジアの動向
　⑤日本のエネルギー政策と原子力の役割

・相馬共同火力発電株式会社新地発電所は、1号機・2号機合わせて計200万kWの出力を持つ石炭火力発電所。もともとはベースロード電源として整備されたが、現在は太陽光など再生可能エネルギーの出力変動を補う役割も大きくなっており、運用性を高める試験や設備調整を重ねながら、広域的な安定供給を支えている。

 

・営業運転開始30周年を迎えた新地発電所では「煙突ライトアップ」を開始。また、発電所隣接のわくわくランド敷地内へ河津桜30本を植樹した。これらの取り組みは、長年ともに歩んできた地域への感謝の思いが込められている。

 

・太平洋沿岸に立地する新地発電所は東日本大震災で大きな被害を受けたが、懸命な復旧作業と修繕工事により、2011年12月に早期の発電再開を果たし被災地に安心を届けた。その経験は10年後、2021年2月と2022年3月、2年連続で福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生した際に生かされた。

 

・2022年3月に発生した地震を入社1年目で経験したのが、今回お話を伺った機械グループ ボイラー・環境チームの阿部円香さん。現在は環境設備のメンテナンスを担当している。「難しい作業もあるが、計画した工事が無事に完了し設備が作動した瞬間はうれしい。今後は他の機械設備の知識と経験も深め、先輩方のように技術力と判断力を高めていきたい」と語った。