・最近話題の「脱炭素」「カーボンニュートラル」政策は、従来の温暖化対策とは一線を画すもの。その影響は電力だけでなく、製鉄業や自動車産業、そして全ての事業者や消費者に及ぶ。

 

・「カーボンニュートラル」への世界的な動きは近年急速に広まった。その背景には、気候変動をめぐる国際的なルールの変更があった。

 

・欧州を中心とした金融機関や機関投資家が気候変動を重視するようになったため、あらゆるグローバル企業がこの問題を無視できなくなった。

 

・従来のイメージでは、温暖化対策は政府の要請で企業がしぶしぶ行うものだったが、現在は産業界が政府の協力を求めるという図式になっている。

 

・日本はまず「2030年46%減」という新しい目標に取り組むことになるが、不祥事続きで頓挫する原子力発電所の再稼働問題に加え、再エネの増加とLNG在庫不足による電力不安定化の問題など、その道のりは極めて困難なものになる。

 

・「カーボンプライシング」という手法に注目が集まっているが、制度設計のやり方によっては公平性の問題がある。