東北エネルギー懇談会

ひろば510号|特集1 <要約版>

2022年の国際情勢 〜経済見通しとエネルギー展望
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦氏

・現在、エネルギー価格や賃金の上昇、コロナの影響などが重なり、アメリカの経済情勢はインフレ傾向になりつつある。
一方で日本国内の経済は、コロナ禍で消費が落ち込んだことで家計貯蓄が相当積みあがっており、アフターコロナには経済の追い風となるだろう。

 

・感染症の流行で、世界中の人々の働き方や暮らし方も変わってきた。さらに脱炭素への動きが加速されてきたことで、パンデミックの前後では産業構造も大きく変わってくることは間違いない。

 

・世界全体で、「カーボンニュートラルを目指す」といった大きな問題に取り組むには、直線的なアプローチではあまりうまくいかない。最初から完璧を目指すのではなく、回り道をしながら徐々にやっていく「迂回アプローチ」が必要だ。

 

・カーボンニュートラルの実現に関しては国際的な目標のほか、各国の安全保障の問題もある。削減目標は重要だが、それ以上に国民の暮らしや経済、安全保障が大切であり、「環境と経済の好循環」を目指す必要がある。

 

・今後、日本のエネルギー供給の大きな方向性は、「再エネの比率をなるべく増やし、原子力も使い、その結果として脱炭素を目指す」ことだ。 再エネの適地が少ないという問題とも向き合い、徐々に国民に理解してもらう努力をすることも大切だ。

 

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