先行き不透明な地政学リスクと日本のエネルギー政策
～欧米の原子力回帰や緊迫する中東情勢から何を学ぶべきか～
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 客員研究員　十市 勉氏

・2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから丸4年が経過した2026年2月、米国とイスラエルはイランに対して軍事攻撃を開始。ウクライナ危機によってヨーロッパを中心に不安定となっていた国際エネルギー情勢は、さらに中東情勢の緊迫化により、今、危機的状況に直面しています。

・日本エネルギー経済研究所において長く世界のエネルギーについて探究し、政府の審議会委員などを務めてきた十市勉氏が、今次の中東情勢の緊迫化など先行き不透明な地政学リスクを踏まえ、以下の5つの視点から日本は何を学ぶべきなのか、高市政権が目指すべき日本のエネルギー戦略のあり方について論説します。

◆5つの視点
　①高まるエネルギー地政学リスク
　②不可欠なエネルギー供給の多様化
　③欧米諸国における原子力回帰の動き
　④原子力で先行する中国・ロシアとアジアの動向
　⑤日本のエネルギー政策と原子力の役割