5月29日、東北エネルギー懇談会は、仙台市内において、2026年度定時総会・記念講演会を開催し、約200名が出席しました。総会では、2025年度事業報告・収支決算報告、2026年度事業計画・収支予算について審議され、提案どおり承認されました。

【議事】

（１）2025年度事業報告（案）
（２）2025年度収支決算（案）
（３）2026年度事業計画（案）
（４）2026年度収支予算（案）

【記念講演会】

　総会後には、NPO法人国際環境経済研究所副理事長兼所長であり、常葉大学名誉教授の山本隆三氏による「緊迫化する国際エネルギー情勢から見る日本のエネルギー安全保障　〜高まる電力需要の確保に向けて～」と題した講演会を開催しました。山本氏は、1900年代に始まった石炭の世紀から現代に至るエネルギー供給の推移をたどりながら、オイルショックやホルムズ海峡封鎖による原油不足といった世界的なエネルギー危機の歴史から教訓を学び、脱中東・脱化石燃料の実現を目指すべきであると提言。さらに、中国依存の再生可能エネルギー導入にも疑問を呈しました。また、日本はもとより、東北6県と新潟県で特に人口減少が著しく、25年後には現在の7割を切ってしまい、東北のある県では県庁所在地の都市さえ無くなるかもしれないと示唆。その上で、人口減少による労働力不足で低迷を余儀なくされる日本経済を好転させるためには、生成AIの積極的な導入と大規模なデータセンター設置が有効であると説きました。高度な演算処理を行うデータセンターの稼働には膨大な電力を安定的に供給することが求められるため原子力発電こそが最適であり、日本国内にデータセンターを増やすことで地域の成長促進と脱少子化に寄与すると解説。さらに、冷涼な気候で豊富な水資源に恵まれた東北は、データセンターにおける冷却コスト低減を可能にし、特に日本海側で地価の低い広大な土地を活用できる地の利を指摘しました。そして、原子力発電からもたらされる潤沢な電力を基本にデータセンターが立地され、地域の発展と人口減少対策が推し進められ、50年後、日本が後進国とならないよう頑張らないといけないと結び、出席者の皆さまも大変興味深く耳を傾けていました。