当会は、11月18日（火）仙台市において、「エネルギー講演会in仙台」（後援：仙台商工会議所、河北新報社）を開催しました。

社会保障経済研究所代表の石川和男氏が「世界情勢を鑑みた日本のエネルギーを巡る課題と解決策は?」と題し講演。

石川氏は、東日本大震災以降、電気料金が高騰したのは、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）により国民が電気料金の一部として負担する再エネ賦課金が増えたことや安価な電源である原子力発電が長期間停止しているためと分析。そろそろ、原子力発電所の適合性審査の長期化や近年のメガソーラーなど過度な再エネ開発が及ぼす影響等も踏まえ、原子力規制を含む原子力行政のあり方など、現行のエネルギー政策を真剣に見つめなおす時期にきているのではないかと提言した。

また、日本は化石燃料の大半を海外から輸入し年間24兆円を海外に支払っている現実を紹介。この化石燃料代を下げるためには、化石燃料以外のエネルギー源を使うことが重要であるとしたうえで、特に原子力発電は一旦燃料を入れてしまえば、相当長きにわたって安定的に電気を発電するため化石燃料の使用量を下げ、エネルギー自給率が向上するなど、エネルギー安全保障上も重要であるとした。

さらに政府には、今後、国際的に化石燃料への依存が高まると予想されるなか、エネルギーの安全保障に深くかかわるエネルギー自給率の向上に向けて一歩も二歩も踏み出してもらいたい。世論もそういうことを盛り上げていくことが必要であると強調した。

講演会には、エネルギー業界関係者や商工会議所および当会会員の企業・団体など約140名が参加し、熱心に耳を傾けていました。